実質的支配者の確認フロー
直接または間接（※1）に、議決権の50％超を保有する個人、国、地方公共団体、上場企業、上場企業の子会社はいますか？
議決権を保有する法人がある場合は、「法人を通じて議決権を間接保有する個人の方」が、間接保有により実質的支配者となることがあります。 間接保有とは、「自身が議決権の50％超を保有する法人」を通じて、間接的に議決権を保有していることを指します。
間接保有の具体的な例は下記を参照してください。
（例1）間接保有の議決権だけ保有している場合
C氏は、A社の50%超の議決権を保有している実質的支配者です。
C氏は、A社の議決権を直接保有していませんが、B社（自身が議決権の50％超を保有する法人）を通じてA社の議決権の60％を間接保有しています。
（例2）直接保有と間接保有の両方の議決権を保有している場合
F氏は、D社の25%超の議決権を保有している実質的支配者です。
F氏は、D社の議決権を10％直接保有し、さらにE社（自身が議決権の50％超を保有する法人）を通じてD社の議決権の20％を間接保有しています。
F氏の保有するD社の議決権は、直接保有10％＋間接保有20％＝計30％ です。