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銀行からのお知らせ
住信SBIネット銀行 電子契約サービス
契約手続きをもっと手軽に！ 住信SBIネット銀行 「電子契約サービス」の3つの特徴
電子契約サービスは住信SBIネット銀行のフラット３５（買取型）、フラット３５（保証型）およびフラットパッケージローンのご契約手続きにてご利用いただけます。
WEBサイトで住宅ローンの契約が完結。
PC・スマホがあれば24時間365日ご自宅からでも契約が可能です。※1
面倒な書類への記入や捺印はもちろん不要。表示される契約内容を確認してPINコードを入力するだけで契約が完了します。書面での契約手続きに比べて手続き時間を大きく削減できます。
WEBサイトで契約できるため収入印紙の貼付が不要。印紙代がかかりません。※2
電子契約サービスの利用推奨環境
| OS | Windows 8.1, 10(タッチパネルは対象外) |
|---|---|
| ブラウザ | Internet Explorer 11, Microsoft Edge, Google Chrome |
| モバイル | iOS (safari), Android (Google Chrome) |
| PDFビュアー | Adobe Reader 11、DC |
| 回線 | インターネット接続が可能であること |
- スマートフォンでご利用いただけます。
- JavaScript、クッキーは有効になっている必要があります。
- ポップアップブロックの解除は不要です。
- ※1 システムメンテナンス等を除きます。またお借入予定日の6営業日前までに契約手続きを完了していただきます。
- ※2 ご契約内容等に応じて書面でのご契約となる場合は収入印紙貼付による印紙税が必要となります。また、電子契約サービスご利用の場合は電子契約事務取扱手数料が5,500円（税込）かかります。
お客さまの声
平日は仕事、休日は家族と過ごす時間で手続きの時間が取れないのでは、と心配でした。電子契約サービスを利用することで仕事を休むことなく、すき間時間に契約できました！また契約内容を自宅でゆっくり確認することができました。
難しい書類を何枚も手書きせずに済みました。
表示される案内にしたがって内容を確認し、事前にSMSで案内されていたPINコードを入力したら契約完了でした。銀行の手続きはどれも難しい印象ですが、とても分かりやすかったです。
フラットパッケージローンもWEB上で手続きができました。諸費用が意外とかかる住宅ローンの契約で、収入印紙の準備が不要な点がメリットだと思いました。浮いたお金で家族にご馳走できました。
お手続きの流れ※3
1. 事前審査
お客さまの事前審査申込内容を元に当社にて事前審査を行います。事前審査申込日当日から3営業日以内に、事前審査結果を住信SBIネット銀行よりEメールでお知らせします。※4
2. 正式審査
お客さまの正式審査申込内容を元に当社および住宅金融支援機構にて審査を行います。審査には最短で7営業日～14営業日程度お時間をいただきます。※4
3. 契約手続き（電子契約サービス）
お客さま専用のID、パスワードを転送不要郵便でお送りし、電子署名に必要なPINコードを別途携帯電話端末にSMSにてご連絡します。
電子契約サービスへログインいただき、表示される内容をご確認の上、PINコードを入力するだけで契約が完了します。※5
4. お借入れの実行
お借入予定日に融資実行します。
- ※ お借入実行日の金利が適用されます。
- ※ お借入後、電子契約サービスでお借入の内容をご確認いただけます。
詳細なお手続きの流れはこちら
- ※3 書面でのお手続きを頂く場合は異なります。
- ※4 場合によってはさらにお時間をいただくことがあります。
- ※5 ご契約関係者さま全員の手続きが必要です。
フラット３５の特徴
- 新規お借入れでも、借換えでも、魅力的な金利を実現しています。
- どんな病気やケガ※6でも所定の就業不能状態になった場合、月々の返済を保障
- 病気やケガ※6で就業不能状態が続いた場合、住宅ローン残高相当額をお支払
- 保証会社を使わないため、他社の住宅ローンで必要となる保証料が不要
- 一部繰上返済は何度でも手数料無料で可能
- ※6 精神障がい等を除きます。
ご注意事項
- 一部「電子契約サービス」の利用対象外となる場合がございます。
- お手元のPC、スマホ等端末で「電子契約サービス」にアクセスできない場合は住信SBIネット銀行カスタマーセンターにご連絡ください。
- 「電子契約サービス」にてご契約された場合は、お借入後に書面の住宅ローン契約書の発行はできません。地方自治体等で実施している補助金・助成金等の申請手続きに書面の契約書が必要となる場合がございますので、補助金・助成金等の申請手続きにおける書面の契約書の要否については、お客さまご自身で事前に各自治体等にご確認ください。
- 登記関連のお手続きに必要な司法書士との抵当権設定に関する面談は引き続き必要です。
- 書面での契約手続きにご変更となった場合、収入印紙代が必要となります。