住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2013 page 33/72

このページは 住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2013 の電子ブックに掲載されている33ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2013

（デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成25年3月31日現在）区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益店頭金利オプション売建102,001102,001△49936買建102,119102,119498193合計──△0229(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：オプション価格計算モデルにより算定しております。（２）通貨関連取引（平成25年3月31日現在）区分種類契約額等契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益為替予約売建397,348－550550買建446,311－△662△662店頭通貨オプション売建1,348－△19△0買建1,348－1910合計──△111△101(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。（３）株式関連取引（平成25年3月31日現在）金融商品取引所区分種類契約額等株式指数オプション契約額等のうち1年超のもの時価（単位：百万円）評価損益売建54,046－△8 3買建382－2△0合計──△53(注）1．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2．時価の算定：東京証券取引所等における最終の価格によっております。（４）債券関連取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。（５）商品関連取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。（６）クレジット・デリバティブ取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。（１）金利関連取引（平成25年3月31日現在）ヘッジ会計の方法原則的処理方法種類金利スワップ受取変動・支払固定主なヘッジ対象貸出金、有価証券（債券）契約額等契約額等のうち１年超のもの（単位：百万円）時価378,131 378,131△19,322合計───△19,322(注）1．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。2．時価の算定：割引現在価値により算定しております。（２）通貨関連取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。（３）株式関連取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。（４）債券関連取引（平成25年3月31日現在）該当事項はありません。（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。2．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金支払額（百万円）38退職給付費用（百万円）38（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産繰延ヘッジ損失6,616百万円貸倒引当金損金算入限度超過額251その他有価証券評価差額金239その他487繰延税金資産小計7,595評価性引当額△193繰延税金資産合計7,402繰延税金負債その他有価証券評価差額金△1,179繰延税金負債合計△1,179繰延税金資産の純額6,222百万円2．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。（関連当事者情報）該当事項はありません。（1株当たり情報）1株当たり純資産額27,669円38銭1株当たり当期純利益金額3,169円71銭(注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。1株当たり当期純利益金額当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）該当事項はありません。4,779百万円－百万円4,779百万円1,507千株31