住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014 page 31/76

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概要:
住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2014

(連結株主資本等変動計算書関係)1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式1,507??1,507合計1,507??1,507自己株式普通株式????合計????2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。3.配当に関する事項該当事項はありません。(単位:千株)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定133,068百万円定期預け金△17,481〃現金及び現金同等物115,587〃(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、インターネット専業銀行として市場性・リアルタイム性を重視した円・外貨預金、非対面を中心とする住宅ローンやカードローン等、様々な商品・サービスを簡単かつスピーディな手続で提供するとともに、有価証券等への投資を行っております。これらの事業を通じて、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。(2)金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であり、顧客・発行体等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、主として住宅ローンであり、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、主として国債、地方債、社債等の債券であり、保有目的は満期保有目的の債券もしくはその他有価証券に区分されます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、有価証券には、比較的流動性に乏しい外国債券が含まれています。デリバティブ取引は、顧客取引のカバー取引として行っている為替予約取引、通貨オプション取引及び金利オプション取引等があります。またALMの一環として、貸出金及び債券に係る金利の変動リスクに対するヘッジ手段として金利スワップ取引を用い、ヘッジ会計を適用しております。(3)金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各事業部及び審査部署により行われ、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。2市場リスクの管理(i)金利リスクの管理当社グループは、ALMにより金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する管理諸規定において、リスク管理方法及び手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALMに関する方針に基づき、取引執行部署が有価証券並びに通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引を含めた金融資産及び負債の金利及び期間分布の状況は、リスク管理部署が日次で総合的に把握し、市場リスク量(バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。))分析、ギャップ分析及び金利感応度分析等により、規定の遵守状況等のモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。摘要(ⅱ)価格変動リスクの管理有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。(ⅲ)為替リスクの管理当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに外国為替取引によるカバー取引を行っております。為替の変動リスクについては、リスク管理部署がモニタリングを実施し、取締役会等に定期的に報告を行っております。(ⅳ)デリバティブ取引デリバティブ取引に関するリスクの管理は、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に基づき実施されております。(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報市場リスクとは「金利、株式、為替の変動により、資産や負債の価値が変動し損失を被るリスク」であり、その管理にはVaR(損失額の推計値)を用いております。VaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間21日、信頼区間99%、観測期間1年(260営業日))を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループのVaRは、全体で7,187百万円であります。なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。3流動性リスクの管理当社グループは、ALMを通じて、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2.金融商品の時価等に関する事項平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。(単位:百万円)連結貸借対照表計上額時価差額(1)コールローン及び買入手形64,43664,436-(2)買入金銭債権(*1)178,187178,1891(3)有価証券満期保有目的の債券736,886754,42317,536その他有価証券675,182675,182-(4)貸出金貸倒引当金(*1)1,387,992△9831,387,0081,404,11017,101資産計3,041,7013,076,34034,639(1)預金3,076,6703,074,681△1,989負債計3,076,6703,074,681△1,989デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの271271-ヘッジ会計が適用されているもの(14,705)(14,705)-デリバティブ取引計(14,433)(14,433)-(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。(注)1.金融商品の時価の算定方法資産(1)コールローン及び買入手形当初約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。(2)買入金銭債権買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。29