ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

ごあいさつ特許権の概要（＊1）登 録 番 号：特許第5080173号発明の名称：資金前受制取引専用預金口座運用システム発明の要約：顧客の預金口座の残高を資金前受制取引の商品買付余力に反映させる資金前受制取引専用預金口座運用システム。（＊2）登 録 番 号：特許第5919497号発明の名称：ユーザ認証システム発明の要約： 取引サーバおよび認証サーバへアクセスして得られた情報処理の結果が、当該アクセスしたユーザの一の端末からの情報処理の要求に対する結果であることを担保するユーザ認証システムを提供する。　皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび、2015年度の当社業績などをご説明したディスクロージャー誌を作成いたしましたので、ご案内申し上げます。　当社は、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に努めてまいりました。　こうした取組みに対して多くのお客さまからご支持いただいた結果、おかげさまで開業約8年で口座数260万口座、預金総額3兆6,000億円（SBIハイブリッド預金（＊1）1兆2,000億円を含む）に到達するなど、順調に事業を拡大しております。　2015年度の事業環境を振り返りますと、世界経済では中国の景気減速やギリシャ問題といった不安要素が台頭し、国内でも景況感の足踏みもあって、年度を通じて円高・株安が進行しました。加えて、年度末にかけては所謂マイナス金利政策が導入されるなど、当社も含めた金融機関には厳しい環境が続いた1年でありました。　こうした環境下、当社の主力商品である住宅ローンにおいては、三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する「ネット専用住宅ローン」、銀行代理業を委託するSBIマネープラザ株式会社およびアルヒ株式会社の主要店舗を通じて販売する当社住宅ローン「ミスター住宅ローンREAL」に加え、9月からは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」も商品ラインナップに追加した結果、2016年6月にはこれら商品を含めた住宅ローン取扱額が2兆9,000億円を突破しました。　このほか、10月にはSBIカード株式会社の完全子会社化によるクレジットカード事業への本格参入を果たし、2016年1月にはVisaデビット付キャッシュカードの取扱いを開始するなど、お客さまの様々なニーズにお応えすべく、より一層の商品・サービスの拡充に向けた取組みを継続しております。　更に、金融とITを融合したFinTech事業領域においては、8月に新設した「FinTech事業企画部」を中心に他の金融機関を凌駕する新サービスの開発推進を目指しております。こうした取組みは既に、株式会社マネーフォワードと提携した自動家計簿・資産管理サービスアプリ「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」のリリース、ブロックチェーン技術の勘定系適用を想定した国内初の実証実験の実施、国内銀行初となるAPI接続サービスの開始など様々な成果を生み出しており、FinTech分野での先進的な取組みに特長をもつ金融機関という評価を得つつあります。　また、お客さまがより安全にインターネットバンキングサービスをご利用いただけるよう、スマートフォンのアプリのダウンロードを通じた取引認証サービス「スマート認証（＊2）」もリリースするなど、各種セキュリティの機能強化にも注力しております。　こうしたなか、「2015年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」の「銀行業種」において7年連続で第1位を受賞したほか、「2016年　オリコン日本顧客満足度ランキング」の「ネット銀行」において、3年連続（6度目）で第1位の評価をいただきました。　こうした皆さまからの高い評価に対し、役職員を代表してあらためて御礼申し上げます。　今後も引続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。　皆さまには引続き温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。2016年7月「あなたのレギュラーバンク」を目指してお客さま中心主義を貫いてまいります。代表取締役会長 藤田万之葉（写真左）代表取締役社長 円山法昭（写真右）住信SBIネット銀行株式会社1