ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　（平成28年３月31日現在）　　該当事項はありません。（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）子会社株式2,433関連会社株式－合計2,433これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。（税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産　繰延ヘッジ損失 5,177百万円　貸倒引当金 378　　　　その他有価証券評価差額金 293　　　　その他 482　　　繰延税金資産合計 6,333　　　繰延税金負債　その他有価証券評価差額金 △4,250　　　繰延税金負債合計 △4,250　　　　繰延税金資産の純額 2,082百万円２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 33.06％（調整）　生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除 △2.03　　その他 0.33　税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.36％３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産は108百万円減少し、その他有価証券評価差額金は208百万円増加し、繰延ヘッジ損益は274百万円減少し、法人税等調整額は42百万円増加しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。39単体財務データ