ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

12. 自己資本の充実の状況（連結）＜自己資本の構成に関する開示事項＞銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成26年2月18日 金融庁告示第7号、自己資本比率規制の第3の柱）として、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を当該告示に則り開示するものです。自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年3月27日金融庁告示第19号、以下「自己資本比率告示」という。）に基づき、算出しております。また、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年3月末より基礎的内部格付手法を採用しております。なお、平成27年3月末は、標準的手法を採用しております。各項目の付記は、金融庁告示第7号の条文に対応しております。■自己資本の構成に関する開示事項（連結）（第12条第2項） （単位：百万円）平成27年3月末経過措置による不算入額平成28年3月末経過措置による不算入額コア資本に係る基礎項目普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額69,094 77,508　うち、資本金及び資本剰余金の額44,625 44,625　うち、利益剰余金の額24,468 32,882　うち、自己株式の額（△） － －　うち、社外流出予定額（△） － －　うち、上記以外に該当するものの額－ －コア資本に算入されるその他の包括利益累計額－ －　うち、為替換算調整勘定－ －　うち、退職給付に係るものの額－ －普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額－ －コア資本に係る調整後少数株主持分の額?コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額799 20　うち、一般貸倒引当金コア資本算入額799 20　うち、適格引当金コア資本算入額－ －適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－ －適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額23,400 20,800公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－ －土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－ －少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－コア資本に係る基礎項目の額 （イ） 93,294 98,328コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額1,385 5,541 3,040 4,560　うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－ － － －　うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額1,385 5,541 3,040 4,560繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－ － 131 197適格引当金不足額－ － 4,326 －証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－ － － －負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－ － － －退職給付に係る資産の額－ － － －自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－ － － －意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－ － － －少数出資金融機関等の対象普通株式等の額－ － － －特定項目に係る十パーセント基準超過額－ － － －　うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額－ － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－ － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－ － － －特定項目に係る十五パーセント基準超過額－ － － －　うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額－ － － －　うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－ － － －　うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－ － － －コア資本に係る調整項目の額 （ロ） 1,385 7,498自己資本自己資本の額（イ）－（ロ） （ハ） 91,909 90,830リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額983,707 412,938　うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額5,541 4,757　　うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。） 5,541 4,560　　うち、繰延税金資産－ 197　　うち、退職給付に係る資産－ －　　うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－ －　　うち、上記以外に該当するものの額－ －マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額－ －オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額49,026 55,193信用リスク・アセット調整額－ 458,450オペレーショナル・リスク相当額調整額－ －リスク・アセット等の額の合計額 （ニ） 1,032,733 926,581連結自己資本比率連結自己資本比率（ハ）／（ニ） 8.89％ 9.80％(注） 上記計表の平成28年3月末に係る「項目」については、平成27年3月26日公布の「金融庁告示第24号　附則第4条」に基づき、「コア資本に係る調整後少数株主持分の額」を「コア資本に係る調整後非支配株主持分の額」とし、「少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれ52 る額」を「非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額」としております。