ブックタイトル住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

概要

住信SBIネット銀行株式会社 ディスクロージャー誌2016

13. 自己資本の充実の状況＜定性的開示事項＞1. 連結の範囲に関する事項（第12条第3項第1号）（1） 自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因相違点はありません。（2） 連結グループのうち、連結子会社の数、名称及び主要な業務の内容連結子会社は以下の2社です｡名称主要な業務の内容住信SBIネット銀カード株式会社クレジットカード関連業務等SBIカード株式会社クレジットカード関連業務等（3） 自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当ありません。（4） 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容該当ありません。（5） 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要該当ありません。2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条又は第37条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（第10条第3項第1号，第12条第3項第2号）平成28年3月末の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。発行主体住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行資本調達手段の種類普通株式期限付劣後債務期限付劣後債務コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（連結・単体ともに同一）31,000百万円12,000百万円8,800百万円配当率又は利率? 1.43％ 1.19％償還期限の有無無有有　その日付? 平成34年11月2日平成35年7月31日償還等を可能とする特約の概要? 期限前償還期限前償還　 初回償還可能日? 平成29年11月2日平成30年7月30日　 償還特約の対象となる事由? 金融庁の事前承認金融庁の事前承認他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要無無無元本の削減に係る特約の概要? 無無配当等停止条項の有無無無無未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無無無無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要無平成29年11月2日の翌日以降の利率は、6 ヶ月ユーロ円Libor＋2.55％となる。平成30年7月30日の翌日以降の利率は、6 ヶ月ユーロ円Libor＋2.15％となる。3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要（第10条第3項第2号，第12条第3項第3号）当社では、自己資本の充実による業務の健全性と自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向上を自己資本管理の基本方針とし、自己資本の充実度の評価に関しては、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリーを個別のリスクに応じた尺度で計り、単純合計して算出したリスク量が「リスク資本」の範囲内に収まっているかどうかを定期的にモニタリングしております。また、自己資本の十分性については、外部環境や当社の規模・特性、リスクプロファイルを反映し、重大な影響を及ぼしうる事象をとらえた複合的なシナリオを用いて自己資本への影響を把握するストレステストにより確認しております。自己資本（経過措置を適用しない場合のコア資本）リスク資本リスク量計画自己資本バッファリスク量（実績）ストレス時の予想損失信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク〈自己資本の充実度に関する評価方法の概要〉53