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勧誘方針・利益相反管理方針の概要

勧誘方針

当社は、金融商品の販売等にあたり、次の勧誘方針に従い適切に勧誘を行います。

お客さまのご経験・知識、ご資産の状況およびお取引の目的などに応じて、適切な金融商品をお勧めします。
お客さまご自身の判断でお取引いただくため、重要事項について適切でわかりやすい説明に努めます。
お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、断定的な判断や事実と異なる説明・表示によってお客さまの誤解を招くような勧誘はしません。
お客さまのご都合に合わせた時間帯、場所および方法での勧誘を行うよう努めます。
お客さまへの勧誘にあたっては、銀行法その他の法令等を遵守するとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
お客さまへ適切な勧誘を行えるように、役職員の教育に努めます。
お客さまからのご意見やご要望には、電話や電子メール等で迅速かつ適切に対応します。

利益相反管理方針の概要

当社は、当社または対象関連会社とお客さまの間、および、当社または対象関連会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および当社の利益相反管理に関する社内規定等に従って、適切に業務を管理し、遂行します。

利益相反の意義について
「利益相反」とは、当社または対象関連会社とお客さまの間、および、当社または対象関連会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。
利益相反のおそれがある取引（管理対象取引）とその特定等
当社では、利益相反のおそれのある取引（以下「管理対象取引」といいます。）を特定したうえで、お客さまの利益を不当に害することのないよう管理します。
なお、管理対象取引に該当するか否かについては、当該取引の個別的、具体的な事情に応じて判断しますが、当社では、利益相反の態様に応じて、これを下記(1)乃至(4)の類型に分類し、これに該当する取引のうち、顧客保護の観点から重要と思われる一定の取引を管理対象取引として、適切に管理します。

記
1. 利害対立型
  お客さまと当社もしくは対象関連会社の利害が対立する取引、または、お客さまと当社もしくは対象関連会社の他のお客さまとの利害が対立する取引
2. 取引競合型
  お客さまと当社もしくは対象関連会社が同一の管理対象に対して競合する取引、または、お客さまと当社もしくは対象関連会社の他のお客さまとが同一の管理対象に対して競合する取引
3. 情報利用型
  当社がお客さまを通じて入手した情報を利用して当社もしくは対象関連会社が利益を得る取引、または、当社がお客さまを通じて入手した情報を利用して当社もしくは関連会社の他のお客さまが利益を得る取引
4. その他の類型
利益相反取引の管理方法
当社は、管理対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法を適宜選択し、またはこれらの方法を併用することにより、利益相反取引の管理を行います。
1. 部署間または対象関連会社間に情報隔壁を設置することにより情報を遮断する方法
2. 管理対象取引の一方または双方の取引の条件または方法を変更する方法
3. 管理対象取引の一方または双方の取引を中止する方法
4. お客さまへ利益相反の事実を開示する方法
5. その他、利益相反状態を解消するために適当と認める方法
利益相反取引の管理体制
当社は、利益相反取引の管理を適切に行うため、社内に営業部門から独立した利益相反管理統括部署および利益相反管理統括者を設置し、管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。利益相反管理統括部署および利益相反管理統括者は、当社の利益相反取引の管理状況を検証し、その評価を行うことにより、利益相反管理態勢の適法性および実効性を判断するとともに、社内における役職員の研修・教育等を実施して、利益相反取引の管理に係わる事項の周知・徹底を図ります。
管理対象取引の特定および管理についての記録は、作成から5年間これを保存します。
当社は、利益相反管理統括部署による利益相反取引の管理状況の検証や、お客さまからのご意見等を踏まえて、利益相反管理体制の継続的な改善を図ります。
利益相反管理の対象となる会社の範囲
対象関連会社は以下のとおりです。
- 当社の親金融機関等および子金融機関等（※）
  株式会社NTTドコモ
  株式会社NTTドコモ損害保険
  マネックス証券株式会社
  株式会社ドコモ･ファイナンス
  NTT都市開発投資顧問株式会社
  NTTファイナンス株式会社
  NTTアーバンバリューサポート株式会社
  NTT・TCリース株式会社等
- 当社を所属銀行とする銀行代理業者

（※）銀行法第13条の3の2第2項、第3項および金融商品取引法第36条第3項、第4項を参照。

以上