経営方針

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  • 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
  • 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
  • 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  • 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み(取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
  • 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督に加え、監査役による独立した立場から取締役の監査を実施することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を選択しております。

具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からのチェック体制の強化を図るため、監査役4名全員が社外監査役で、うち2名は独立要件を充たす社外監査役となっております。

また、株主に対する取締役の経営責任を機動的に果たすため、取締役の任期を1年とし、取締役会内部の相互監督機能の一層の強化を図る目的で独立要件を充たす社外取締役を4名選任しております。

なお、当社は意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。当社における機関設計の在り方については継続的に検証と議論を重ね、コーポレート・ガバナンスの強化を永続的に図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス

内部統制

当社は、適切な経営管理の下、業務の健全性および適切性を確保するため、取締役会において全社的な経営方針、コンプライアンス(法令等遵守)、顧客保護および顧客利便性向上の徹底、ならびに各種リスクの的確な管理態勢の整備・確立に向けた内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、それらを有効に機能させるため、取締役会の下に、以下の組織を設置しています。

取締役会

議長
円山法昭(代表取締役社長)
構成
すべての取締役で組織されており、現在の構成員は下表のとおりです。なお、監査役も参加します。
権限・役割
重要な業務執行のほか、内部統制システムの整備、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を決議します。また取締役および執行役員より職務の執行の状況につき報告を受け、取締役および執行役員等の職務執行の監督を行います。

監査役会

議長
石崎敏郎(常勤監査役)
構成
すべての監査役で組織されており、現在の構成員は下表のとおりです。
権限・役割
当社は監査役制度を採用し、個々の監査役が専門的かつ多角的な視点で監査を実施しています。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努めています。

経営会議

議長
円山法昭(代表取締役社長)
構成
取締役会が選任する取締役、執行役員等をもって構成されており、現在の構成員は下表のとおりです。なお、監査役はオブザーバーとして参加します。
権限・役割
業務執行に関する個別具体的な重要事項の決定機関として、個別の事業戦略、営業施策、ALM、システム投資、リスク管理等に関する事項を審議し、決議します。経営会議は、取締役(社外取締役を除く)を構成員とするほか、常勤監査役を常時参加メンバーとして招集することにより、意思決定の強化と透明性の確保を図っています。

指名・報酬委員会

議長
町田行人(社外取締役)
構成
取締役会が選定する取締役で組織されます。構成員は3名以上としその過半数は独立社外取締役で構成されます。現在の構成員は下表のとおりです。
権限・役割
取締役会の任意の諮問機関として設置され、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職、経営陣幹部等の選定および解任、取締役・経営陣幹部等の報酬等について審議し、取締役会に答申しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が独立社外取締役で構成されております。

リスク遮断審議会(事業親会社等からのリスク遮断に関する審議会)

議長
山田健二(代表取締役会長)
構成
取締役会が選定する取締役(社外取締役を除く)、弁護士で構成され、現在の構成員は下表のとおりです。
権限・役割
銀行業である当社の発行済株式の34.1%を事業親会社が保有していることから、事業親会社および事業親会社等グループからの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に1度以上取締役会へ報告しています。

《取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬委員会、リスク遮断審議会の構成》

●議長、〇構成員

スクロール

氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営会議 指名・報酬委員会 リスク遮断審議会
山田 健二

代表取締役会長

 

円山 法昭

代表取締役社長

 

横井 智一

取締役兼常務執行役員

 

 

小崎 元

取締役兼常務執行役員

 

 

米山 学朋

取締役(社外)

       
朝倉 智也

取締役(社外)

       
町田 行人

取締役(社外)

   

八田 斎

取締役(社外)

   

 
武田 知久

取締役(社外)

   

 
森山保

取締役(社外)

   

 
石崎 敏郎

常勤監査役(社外)

(出席)

(出席)

   
藤田 俊晴

常勤監査役(社外)

(出席)

(出席)

   
日高 真理子

監査役(社外)

(出席)

     
岩下 直行

監査役(社外)

(出席)

     

会計監査人の名称

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

コーポレートガバナンス・コードの遵守状況など、当社コーポレートガバナンスの状況は、以下のファイルをご覧下さい。