経営方針
人材戦略
基本方針
当社グループは、すべての社員に6つのValue(バリュー)への共感と体現を求め、人材評価制度、採用・研修などの人材戦略の規範としています。
研修に対する考え方
社員一人ひとりが公正な精神のもと、時代の最先端を開拓する気概を持ち、常に自己研鑽ができるよう、いつでも挑戦できる環境と自己成長を支援する環境の両面を整備していきます。
OJT(On the Job Training)を基本としつつ、現場を離れた場所でスキルを学ぶOFF-JT(OFF the Job Training)、自己啓発であるSD(Self Development) の3つの柱を軸に、新卒・キャリア採用を問わず、バリューに共感し、実践できる人材を育成します。
社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることはもちろんのこと、主体的・自律的なキャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充しています。また、集合研修に加え、希望者にはオンライン研修や通信教育受講支援、資格取得の際の手当もおこなうことで、それぞれのキャリアパスに合わせた学習が可能となっています。
研修制度の体系
研修時間
単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|---|
延べ総研修受講時間 |
時間 |
8,194 |
9,261 |
12,219 |
1人当たり平均研修時間 |
時間 |
17.4 |
18.4 |
22.3 |
- ※対面研修、オンライン研修、e-ラーニングの受講時間より算定しています。
人材成長の環境整備
当社グループでは、多様な人材がもつそれぞれの能力を発揮することが企業価値の向上につながると考えています。
属性(出身組織・年齢・性別など)にとらわれず、自身が高い能力を発揮していると同時に、他者の能力を引出すことができる人材や、Value(バリュー)を高いレベルで実践している人材を、早期に高いポジションへ登用するファストトラック運用をおこなうなど、それぞれの貢献に応じた人材育成をおこなっています。
また、社員の自発的なキャリア形成を支援するため、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しています。
採用への取組み
新卒採用におけるITコース設定や、海外からのIT人材の採用開始により、テック企業としての業容拡大に資する人材確保に努めています。障がい者も法定雇用率を満たし、キャリア採用活動を通じて、特定の出身業界に偏らない多種多様なバッググラウンドを持つ人材が活躍しています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
正規雇用労働者の中途採用比率 |
92% |
92% |
91% |
- ※労働施策総合推進法に基づき、直近3事業年度の正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合を公表しています。(公表日:2024年8月29日)
エンゲージメント向上の取組み
- 従業員持株会の導入
- 上場から1年が経過した2024年に、従業員持株会を設立しました。従業員の資産形成を支援するとともに、自社株式の取得および保有を通じて、従業員の経営参画意識の向上ならびに企業価値向上を目指します。また、持株会に加入している従業員には、拠出金に対して20%の奨励金が支給されます。なお、2024年5月現在の持株会加入率は59.60%であり、東京証券取引所の従業員持株会状況調査における加入率36.97%*を大きく上回っています。
- ※㈱東京証券取引所「2022年度 従業員持株会状況調査結果」より
- オフィスの一新
- 当社では、エンゲージメントサーベイに基づく人的資本投資に力を入れています。2024年度は、誰もが快適で効率的に働ける就労環境を目指し、オフィス環境を一新する拠点移転・集約をおこないました。Value(バリュー)の最大発揮による「創造」と「変革」を推進するため、対面コミュニケーションを大切にしていることから、よりコラボレーションしやすいオフィス環境を整備しております。
- 執務エリア
-
自席のほかに、自由に利用できるイノベーションエリアや、オンライン会議向けのブースなど、その時々で効率的に働ける場所を提供しています。
- ラウンジ
-
食事や休憩のほか、ミーティングやイベントにも利用できます。
- 会議室
-
対面のミーティングに適した会議室を多数設置しています。