プレスリリース
2005年10月25日
住友信託銀行株式会社
SBIホールディングス株式会社
住友信託銀行グループとSBI グループによる、
インターネット銀行の共同設立と資本・業務提携に関する基本合意について
住友信託銀行 株式会社（取締役社長 森田豊／以下「住友信託銀行」）とSBI ホールディングス株式会社（代表取締役執行役員CEO 北尾吉孝／以下「SBI ホールディングス」）は、インターネットを主要な取引チャネルとする銀行（以下「新ネット銀行」）を共同設立するとともに、住友信託銀行グループとSBIグループとの間で資本・業務提携を行うことについて、関係当局の許認可等を前提として、本日、基本合意致しました。
1. 基本合意の趣旨・目的
インターネットが幅広く普及し、オンライン証券取引等のインターネットによる金融取引が加速しつつあるなか、今後、決済利便性、リアルタイム性、魅力ある多様な商品の提供などの観点から、インターネット銀行で資産形成・運用を行うお客さまが、益々増加すると想定されます。
このような共通認識のもと、住友信託銀行グループは銀行経営およびALM 運営のノウハウを、SBI グループはインターネット金融サービスおよびインターネット関連事業のノウハウを、各々提供し、銀行・証券・信託の融合およびネット・リアル金融の融合を実現する、お客さま中心の革新的な新ネット銀行を対等の精神で設立・運営することに致しました。
新ネット銀行は、利便性の高い決済機能やコスト・パフォーマンスの良さに基づく競争力ある預金・運用・ローン商品に加え、（ⅰ）イー・トレード証券株式会社（以下「イー・トレード証券」）との全面提携による、銀行と証券を融合したワンストップ総合金融サービス、（ⅱ）インターネット銀行初の金銭信託、遺言・遺産整理、不動産、証券代行等の信託銀行取扱商品・サービス、（ⅲ）インターネット銀行初のベンチャー企業向け融資等のインキュベーション・バンキング商品・サービスを提供するなど、全く新しいインターネット銀行を実現し、お客さまの利便性と満足度を飛躍的に向上させると共に、資産運用インフラの提供により社会に貢献してまいります。
更に、住友信託銀行グループとSBI グループは、資本・業務提携を実施し、商品・サービス・ノウハウおよび販売チャネルを相互に提供・活用することで、各々の競争力・収益力を強化してまいります。
2. 共同設立する「新ネット銀行」の概要
| (1) 商号 | 正式名称は今後決定します |
|---|---|
| (2) 代表者 | 住友信託銀行が初代代表取締役社長を、SBI ホールディングスが初代代表取締役副社長を、各々指名します。 |
| (3) 本店所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー |
| (4) 出資金 | 営業開始時に200 億円程度を予定。 |
| (5) 株主 | 住友信託銀行グループ 50％、SBI グループ 50％ |
| (6) 営業開始 | 関係当局の許認可等を経た上で、平成19 年度上期の極力早い時期での営業開始を目指します。 |
| (7) 事業内容 | 以下を中心とする業務を予定。
|
3. 業務提携の概要
住友信託銀行グループ、SBI グループおよび新ネット銀行は、以下の業務提携を行う予定です。
- 新ネット銀行と住友信託銀行グループとの間の主な業務提携
- 住友信託銀行専属の銀行・信託契約・併営業務代理店提携
- 住友信託銀行との市場性関連業務に関する提携
- 住友信託銀行グループ専属での不動産関連ニーズのあるお客さまの紹介
- なお、上記提携は、新ネット銀行とSBI グループとの間においても行う可能性があります。
- 新ネット銀行とSBI グループとの間の主な業務提携
- イー・トレード証券との新たに開始するシームレスな画面接続・資金移動のサービスを含む優先的業務提携
- イー・トレード証券専属の証券仲介提携
- なお、上記提携は、新ネット銀行と住友信託銀行グループの間においても行う可能性があります。
- 住友信託銀行グループとSBIグループとの間の業務提携
- 上記(1)、(2)の他、不動産に関連する業務提携等、各グループの競争力・収益力の強化に繋がる業務提携を検討してまいります。
4. 資本提携の概要
新ネット銀行の共同設立および資本・業務提携の一環として、住友信託銀行とSBIグループは株式の相互取得による資本提携を行います。
- 住友信託銀行は、平成17 年11 月にSBI ホールディングスの普通株式を第三者割当増資の方法により70 億円を目処に引受けるとともに、イー・トレード証券の普通株式を30 億円を目処に可及的速やかに取得する予定です。
- SBIホールディングスは、住友信託銀行の普通株式を100億円を目処に可及的速やかに取得する予定です。
住信SBIネット銀行は、今後もさらなる利便性向上に資するサービスの拡大に向けて、様々な検討を行っていくことにより、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。
以上