プレスリリース
2022年11月11日
住信SBIネット銀行株式会社
「住信SBIネット銀行グループの贈収賄・腐敗防止方針および税務方針」の公表
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、全役職員が「データと公正の精神」に基づき、お客さまの真の利益に資する商品・サービスの提供と豊かさが循環する社会の実現に向けて取組むなかで、取締役会での決議を経て社会的信用・企業価値の向上および適切・円滑な企業経営・事業活動を実現するため、贈収賄・腐敗防止方針および税務方針を策定したことをお知らせします。
「住信SBIネット銀行グループ 贈収賄・腐敗防止方針」
私たちは経営理念の第一として、「全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す」ことを掲げています。
私たちは、業務の公共性や社会的責任に鑑み、お客さま・株主・社会との揺るぎない信頼関係を築くことを求められており、その信頼の確立には、当社役職員が正しい倫理的価値観を持ち、法令のみならず社会的規範を遵守すること、贈収賄、マネー・ローンダリング、インサイダー取引、職権の乱用などあらゆる形態の腐敗を防止すること、すなわちコンプライアンスの徹底が必要不可欠です。
当社グループでは、経営理念を補完し役職員のコンプライアンスに対する意識を高める目的で、日常の業務遂行にあたって遵守すべき諸項目をまとめた「コンプライアンス行動基準」等を制定しています。
私たちはその趣旨を十分に理解のうえ、コンプライアンス行動基準等および業務に関連する法令や社内諸規定の内容を熟知し、日々の業務遂行活動を行ってまいります。
「住信SBIネット銀行グループ 税務に対する取組み」
当社グループは、従来から各国および各地域の税関連の法律、規則および条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税および報告の義務を適切に果たしてまいりました。また、納税に関しては、適切な納税を継続し社会的責任を長期的に果たしていくことが、各国の経済および社会発展に重要な役割を果たすことになることから、当社グループは、税務コンプライアンス体制を強化するために税務方針を制定し、税務方針に則り、今後も税務当局に対する申告、納税および報告の義務を適切に果たしてまいります。
なお、税務方針は、取締役会の決議および監査役会への報告により制定し、取締役担当役員が責任者として運用しているものです。
税務方針
私たちは、当社グループのコンプライアンスに関するルールを踏まえ、コンプライアンスの共通理念に基づき、税務に関する法令を遵守するとともに、適切な税務コンプライアンス体制の下で、適切な税コスト管理を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
私たちは、各国および各地域の税務に関する法令や、国際機関等が公表する税務ガイドライン等を把握し、当社グループの各事業拠点における適切な税務コンプライアンスのための適時適切な対応に努めてまいります。
- 私たちは、各国および各地域の税関連の法律、規則および条約、それらの法の精神を遵守し、税務当局に対する申告、納税および報告の義務を適切に果たします。
- 私たちは、各国および各地域の税務当局への適時適切な情報提供に加え、事前照会制度や事前確認制度の活用等により、各国および各地域の税務当局との透明性のある良好な協力関係の構築に努めます。
- 私たちは、OECD等国際機関が公表している国際税務に関する基準およびガイドラインに準拠し、移転価格税制を含む国際課税ルールを遵守します。
- 私たちは、租税回避を意図した、各国および各地域の税務に関する法令およびその趣旨に沿わない、不当に税負担を軽減する事業活動および組織再編等を行いません。
- 私たちは、納税の社会的意義を十分認識したうえで、適切な税コスト管理を行い、企業価値の向上に努めます。
- 私たちは、お客さまとの取引に関し、税務上問題を生じさせるような商品の提供や提案は行わないよう努めます。また、当社グループは、お客さまが不当に税負担や申告義務を逃れるような取引および活動の幇助および加担を行わないよう努めます。
- 私たちは、税務当局に対する申告、納税および報告の義務を適切に履行するため、適切な税務コンプライアンス体制を整備するとともに、専門家を活用し、税務に関する知識を高めるよう努めます。
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、より快適で便利かつ、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくため、金融の未来を創造してまいります。
以上