当社グループは、社会的責任や公共的使命を遂行するために、コンプライアンスを経営の最重要課題の１つと位置づけています。単に法令を守るのみならず、より広く社会的規範を遵守し、お客さまや社会からの信頼を得るべく、全社をあげて着実なコンプライアンスの実徹底・浸透に取組みます。

当社では、法務・コンプライアンス部を統括部署として、全社のコンプライアンス体制整備や推進活動に関する年間の実践計画（以下「コンプライアンス・プログラム」といいます）の策定・進捗管理や関連規程類の整備、さらに研修などの諸施策を実施します。また、あらゆる形態の腐敗防止を含むコンプライアンス・リスクの管理については、リスクの特定、評価、運営、モニタリング、コントロール及び削減の一連の活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることをリスク管理方針で定めています。
コンプライアンス・プログラムは取締役会が承認し、進捗・達成状況の確認・評価は四半期ごとに取締役会に報告され、必要に応じて、取締役会の監督の下で方針やプログラム内容の見直しを行います。
また、コンプライアンス・オペレーショナルリスク管理委員会は、コンプライアンス体制や実施状況、運営上の問題点を検証し、必要に応じてその対応内容などを取締役会等に報告するほか、法務・コンプライアンス部は、コンプライアンスの状況に関する報告を四半期ごとに取締役会などに報告します。取締役会などは、これらの報告内容を経営施策に反映させます。

コンプライアンス違反行為（贈収賄、インサイダー取引などあらゆる形態の腐敗行為を含みます）が発生した場合に迅速かつ公平・適切に対応するため、職制に基づく報告制度とは別の窓口に、コンプライアンス・ホットライン規則に定める役職員などおよび役職員などであった者が社内通報窓口および社外通報窓口のいずれにも通報することができる制度（以下「コンプライアンス･ホットライン制度」を設けており、通報は匿名による通報も可能です。
コンプライアンス・ホットライン規則において、何人も通報者および確認・調査に協力した者（以下「調査協力者」といいます）の特定につながり得る情報を厳格に管理しなければならないこと、通報者または調査協力者本人の同意がない限り通報者または調査協力者の特定につながり得る情報を本人以外へ開示または漏洩してはならないこと、通報・調査協力したことを理由として嫌がらせ・報復・処分等の不利益を与えてはならないこと、通報者および調査協力者を探索してはならずそのプライバシーを尊重しそれを侵害しないこと、知った秘密をコンプライアンス・ホットライン制度の運営に必要であるなどの正当な理由がある場合を除き第三者に開示または漏洩してはならないことなどを定めています。

役職員は、コンプライアンス上の疑問がある場合やコンプライアンス違反あるいは違反のおそれのある行為などを発見した場合には、速やかに部署長またはコンプライアンス統括部署に相談・報告することとされています。また、コンプライアンス・ホットライン制度を利用して通報することもできます。コンプライアンス・ホットライン制度に基づく通報があったときは、通報窓口はコンプライアンス・ホットライン対応部会に適時に報告します。
報告された通報についてコンプライアンス・ホットライン対応部会で審議の結果、調査不能または不要と判断されたもの以外は、通報者および調査協力者を保護したうえで、全ての通報の確認・調査を行います。調査の結果、コンプライアンス違反行為等が明らかな場合は、通報窓口は、速やかに是正措置および再発防止措置を講じるとともに、違反者については、社内規定に従い厳正に対処します。本制度の事務局は、四半期ごとにコンプライアンス・ホットライン制度の実施状況をとりまとめ、適正な業務遂行および当該事案における利害関係人のプライバシーなどに配慮しつつ、取締役会に報告します。

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

当社は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融および経済制裁違反の防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の基本方針に基づき、全社的に取組んでおります。

当社は、会計、監査にかかる不適切な事項について、社内外から通報を受付するホットラインを設置しています。