環境方針

コーポレートガバナンス

分析の時点

2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施。

分析の対象

当社の主要ビジネスである住宅ローンポートフォリオ

気候変動に関するシナリオ分析の手法

分析のステップ

1.リスクと機会の整理

気候変動に伴う事業におけるリスクおよび機会となりうる項目を検討し、影響度が大きい項目を抽出

2.財務影響の分析

抽出したリスク・機会による2030年時点での当社事業への財務影響を、下記シナリオ想定に基づいて定量的に分析

3.対応策の検討

財務影響分析を踏まえ対応策を検討し、気候変動リスクに対するレジリエンスの評価や機会の取込みによる成長方針を検討

シナリオの想定

シナリオ	概要	主な参照シナリオ
1.5℃シナリオ	2050年にCO2排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、2℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる 環境配慮型住宅の割合が拡大し、新築の環境配慮型住宅への融資において競争が激化することが想定される。	IEA　World Energy Outlook 2023. Net Zero Emissions by 2050 Scenario IPCC　SSP1-1.9
4℃シナリオ	既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃シナリオよりも弱い想定。CO2の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する 災害の激甚化に伴い、特に災害多発地域やハザードマップ圏内における住宅の担保価値低下により、リスクアセットが増加する可能性がある。	IEA　World Energy Outlook 2023. Stated policies Scenario IPCC SSP5-8.5

気候変動のリスクと機会の認識

リスク認識

当社主要事業である住宅ローンポートフォリオに着目した場合、気候変動に起因するお客さまの直接的な被災による与信コストの増加（急性リスク）、建材価格高騰による新築価格の上昇を受けたモーゲージ市場の縮小（慢性リスク）、さらに、温暖化対応コストの上乗せや建材価格高騰による住宅の取得コスト上昇等、住宅取得難度の高まりによるモーゲージ市場の縮小や気候変動未対応物件の担保価値毀損による与信コストの増加（移行リスク）等、気候変動によって将来的に様々な影響が想定されます。
　また、上記各リスクは同時に、預金のお取引や資金決済等ご利用いただいているお客さまにとっても、短期的／長期的に生活コストの上昇をもたらし、余資運用縮小や支出抑制の観点から、これらのお取引が減少する等の可能性も想定されます。

機会認識

気候変動をリスクと捉える一方で、それは同時にお客さまの新たなニーズにお応えできる機会でもあると認識しております。
環境変化による災害対策・新技術導入工事、あるいはそれらに対応済の住宅への転居や建替え、またより被災可能性の低い地域の住宅の取得に際しての資金ニーズが生じることで当社ビジネスの拡大機会が生じる可能性があると認識しております。また、気候変動にあらかじめ配慮・適合した優良住宅販売業者と提携したローン等、お客さまの潜在的なニーズをくみ取った資金提供ができる機会もあると考えられます。
その他、環境に配慮した商品・サービスの提供等、新しい機会を提供できる可能性もあると考えております。

リスクと機会の評価と対応策

環境負荷低減への取組み

• ※1
  Scope 2排出量（電力）は、オフィスやデータセンターの電力使用量の実測値（一部、推計値を利用）に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別排出係数一覧の排出係数を掛けて算定。
• ※2
  出張は従業員の出張費から算定。交通手段別の出張費の金額を算出し、それらの金額に環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 の排出原単位を掛けて算定。
• ※3
  通勤は従業員の通勤費から算定。交通手段別の通勤費の金額を算出し、それらの金額に環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 の排出原単位を掛けて算定。