お知らせ
2015年7月10日
住信SBIネット銀行株式会社
法人に係る利子割（地方税）廃止に関するお知らせ
平成25年度税制改正により、平成28年（2016年）1月より法人に係る利子割※が廃止されます。 平成28年（2016年）1月1日以降にお支払する預金利息から地方税の特別徴収を行ないませんので、お知らせいたします。なお、個人のお客さまについては変更ございません。
- ※ 預金利息等から特別徴収する地方税5％
当社取扱商品で対象となる預金
- 円普通預金
- ハイブリッド普通預金
- 外貨普通預金
- 円定期預金
- 外貨定期預金
- 円仕組預金
- 外貨仕組預金
税率
| 期間 | 対象 | 税率 |
|---|---|---|
| 2015年12月31日まで | 預金利子 | 20.315％ 国税（所得税）15.315％ 地方税5％ |
| 2016年1月1日から | 預金利子 | 15.315％ 国税（所得税）15.315％ |
- 上記国税には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。2013年1月1日から2037年12月31日までは課されており、源泉徴収いたします。
- 普通預金は、2016年1月1日以降にお支払する預金利息より地方税を特別徴収いたしません。
- 定期預金、仕組預金は、2016年1月1日以降の満期時、中途解約時にお支払する預金利息より地方税を特別徴収いたしません。
ご注意
2015年7月10日時点における法令その他の情報に基づき作成しておりますが、今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認いただきますようにお願いいたします。 また、本説明にかかわらず、お客さまの個別の状況に応じて、取扱が異なる場合があります。
個別具体的なケースにかかる税務上の取扱等につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようにお願いいたします。
最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認いただきますようにお願いいたします。 また、本説明にかかわらず、お客さまの個別の状況に応じて、取扱が異なる場合があります。
個別具体的なケースにかかる税務上の取扱等につきましては、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようにお願いいたします。
以上