開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

1. 開示等のご請求に際してご提出いただく書類

開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律に基づく、保有個人データの利用目的の通知・保有個人データの開示・訂正等・利用停止、第三者提供記録の開示等に関する諸手続きをいいます。
上記の内、利用目的の通知のご請求については、当社カスタマーセンターまでお問合せください。
開示・訂正等・利用停止等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、必要事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類とともにご郵送ください。

2. ご提出いただく書類

開示のご請求の場合
個人情報開示請求書
訂正等のご請求の場合
個人情報訂正等請求書
利用停止等のご請求の場合
個人情報利用停止等請求書
- ※ いずれも当社カスタマーセンターまでご請求ください。
本人確認書類
本人確認書類2種類
1. 印鑑証明書（原本・発行日から3ヶ月以内）
2. 運転免許証・各種健康保険証の写しなど※
- ※ 詳細は、各請求書にてご案内する「ご利用いただける本人確認書類について」をご参照ください。

3. 代理人による開示・訂正等のご請求について

開示・訂正等のご請求をされる方が法定代理人（ご本人が未成年者または成年被後見人である場合）または任意代理人である場合は２の書類に加えて下記の書類を添付してください。

法定代理人の場合
1. （ア）当社所定の請求書
2. （イ）開示・訂正等のご請求手続きをされる方の本人確認書類
3. （ウ）法定代理権があることを確認する書類
4. （エ）未成年者の法定代理人の場合は戸籍謄本等
5. （オ）成年後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書
委任による代理人の場合
1. （ア）当社所定の委任状（当社の「カスタマーセンター」までご請求ください）
2. （イ）代理人の本人確認書類

4. 開示のご請求に関する手数料およびお支払方法

開示のご請求の場合については、以下に定める手数料をお支払いただきます。なお、手数料は開示請求書ご送付時までに、当社に口座をお持ちの場合は代表口座円普通預金にご入金ください。当社に口座をお持ちでない場合は開示請求書に記載の振込先へお振込みください。ご入金額、お振込額が不足していた場合は、開示請求書を返送します。

開示希望情報の種類: 手数料

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先: 880円（税込）

取引残高（特定日毎）: 880円（税込）

取引履歴: 880円（税込）×月数（1口座につき、暦月毎※）

第三者提供記録: 880円（税込）

上記以外の情報: 880円（税込）（1項目毎）

※ 1月1日～1月31日の場合は、1か月分、1月10日～2月9日の場合は2か月分の手数料を申し受けます。

5. 開示等のご請求に対する回答方法

当社に口座をお持ちの場合は、回答方法にお客さまからの指定がない場合、当社届出住所宛てに書面を簡易書留郵便で送付することにより回答します。代理人の方からの請求の場合も同様です。口座をお持ちでない場合は開示請求書に記載のご本人さまの住所宛てに書面を簡易書留郵便で送付することにより回答します。代理人の方からの請求の場合も同様です。

6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示のご請求にともない取得した個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、ご請求に対する回答が終了した後３年間保存し、その後破棄します。

7. 保有個人データ、第三者提供記録の不開示事由について

次に定める場合は不開示とします。
不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
所定の記載事項に不備があった場合
手数料のお支払がない場合
ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合
本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合