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法人のお客さま 外貨送金サービス(外貨を送る)

当社の外貨送金サービスの特徴

海外の取引先や関係会社へ商品の代金や手数料などの費用等を送金できます。
お手続きはインターネットで完結!

  • ※ 本サービスでは海外への円貨送金(日本円の送金)取引も対象です。
特徴1
ネット銀行ならではの送金手数料・為替コスト

為替コストをはじめとした手数料が安く、送金回数が多いほどおトクです。

特徴2
当社取扱いの10通貨の送金が可能

当社取扱いの10通貨の送金ができます。(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アランド、スイスフラン、香港ドル、日本円)

特徴3
外貨預金口座から外貨のまま海外・国内の金融機関に送金可能

当社外貨普通預金でお持ちの資金を為替コストなしで国内外の金融機関へ送金可能です。

機能概要説明書:外貨送金サービス(法人のお客さま)

2023年3月現在
1.機能名称 外貨送金サービス(法人のお客さま)
2.ご利用いただけるお客さま 当社に口座を開設いただいている法人のお客さま
  • ※ 本サービスのご利用にあたっては、事前のお申込みが必要です。また、お申込みにあたっては当社所定の審査がございます。
3.ご利用いただける口座 支払指定口座の円普通預金、または外貨普通預金
4.サービス概要 本サービスでは、以下の送金取引が可能です。
  • 外国向送金取引(本サービスでは海外への円貨送金(日本円の送金)取引も対象です。)
  • 国内向外貨建送金取引(ただし、他金融機関の国内本支店あてに限ります。)
5.取扱通貨 当社が外貨預金で取扱いしている通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドル、南アフリカランド)、および円
6.送金可能国・地域・受取人 以下記載の国・地域・受取人への送金はお受けできません。
  • FATFによる非協力国・地域リストに公表されている国・地域
  • 財務省、OFAC(米国財務省外国資産管理局)、国連安保理決議に基づく資産凍結の措置等により、制裁対象者とされる個人・団体
  • 金融庁より無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を受けている業者等
  • ※ 各国政策、金融情勢、その他諸般の状況の急激な変化等により、送金の内容や金額によっては、当社の判断で取扱を停止する場合があります。
7.送金方法 当社が別途用意するWEB画面より送金をご依頼ください。
8.送金受付時間 24時間
  • ※ 以下のシステムメンテナンス時間帯はご利用いただけません。
    • 定期メンテナンス:毎週日曜日 午前1時~午前5時
      その他、不定期にメンテナンスを行う場合があります。
9.送金依頼時限 送金指定日の2営業日前まで
  • ※ 当社ではSWIFT発信までに最短でも2営業日かかります。そのため、必ず送金指定日の2営業日以上前までに送金依頼を行ってください。時限までに承認手続きが完了していない場合、送金依頼をお受けすることができません。
10.送金にかかる所要時間について 送金先への着金まではSWIFT発信日からおおむね+1日~3日程度かかります(着金までの所要日数は通貨や送金国、経由銀行の数等により異なります)。
ただし、以下のような場合には、更に日数を要すことがあります。
  • 送金依頼の内容について確認等が発生した場合(SWIFT発信が送金指定日に間に合わない場合があります)
  • 送金指定日が送金通貨取扱国の銀行休日にあたる場合
  • 受取国の銀行休日にあたる場合
  • 受取銀行および受取国における手続き、規制等による場合
11.送金限度額 1取引あたりの上限は原則、円換算ベースで3,000万円以下です。
  • ※ 3,000万円を超える送金をご希望の場合は外貨送金サービス申込(入力)画面の1件あたりの想定金額(最大)欄にてご希望額をご入力いただくか、お問合せフォームよりご連絡ください。
12.送金金額、手数料の引落し 送金依頼日の翌営業日に、送金金額は当該通貨の支払指定口座普通預金から、送金にかかる手数料等は支払指定口座円普通預金から引落しいたします。残高不足などにより、送金金額または手数料金額等が引落しできない場合は、送金を実行いたしません。必ず送金依頼日までにご入金ください。
13.資金使途・送金目的の確認 法令等の定めにより、送金前に当社から資金の使途および送金の目的等について確認させていただきます。資金の使途や送金の目的等の必要な事項が確認できない場合、および事業以外の外貨送金については取扱い不可とさせていただいております。送金目的が輸入又は仲介貿易の場合は、原産地、船積地域、仕向地に加えて、送金理由の欄に具体的な品目名の記載をお願いします。
14.送金先の口座へ送金資金が到着していない場合 当社WEBサイトにログインしたのち、お問合せフォームよりご連絡ください。
  • ※ 送金情報に不足・誤り等があり当社へ送金資金が返却された場合には、関係銀行にて手数料・諸費用が差し引かれる場合があります。あらかじめご了承ください。
15.送金できない場合について
  • 送金情報に不足・誤り等があった場合には、送金ができない場合があります。また記載内容に不備があった場合には、送金日までに送金できないケースがあります。
  • 当社より送金を行った後、送金の内容(関係者、国、住所、送金理由等、送金に関する情報)によっては、経由銀行(国)において送金が受付けられない場合もあります。
  • 上記いずれの場合においても、送金手数料2,500円(非課税)は、返金いたしません。また、関係銀行にて手数料・諸費用が差し引かれる場合があります。
16.注意事項 本内容に定めのない事項については、当社の別に定める規定、日本・関係各国の法令、慣習及び関係銀行所定の手続に従うこととします。関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、又は関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害、当社が相当の注意をもって送金資金を返却し、もしくは組戻しをしたことによる損害等については、当社は責任を負いません。

手数料について

初期導入手数料

通常:50,000円
SDGs事業者プログラム対象者:25,000円

月額基本料 0円
送金時の手数料、その他の手数料および為替コスト

登録後、都度の外貨送金をする際の手数料は以下をご確認ください。

  • ※ 法人番号申告未済のお客さまには、利用開始前までに法人番号をご申告いただく必要がございます。所定の期間内に法人番号の申告をいただけない場合、お申込みをキャンセルいたします。

SDGs事業者プログラム

当社では、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現に取組む法人のお客さまを対象とした、「SDGs事業者プログラム」を実施しています。
対象となるお客様には、法人向け外貨送金サービス初期導入手数料(50,000円)を25,000円に割引いたします。

■対象となるお客さま

条件1、2のすべてを満たしたお客さま

条件1

2023年9月14日(木)以降に、法人向け外貨送金サービスをお申込みいただき、お申込ページより「SDGs事業者プログラム」へのエントリーを行うこと。

条件2

以下①②いずれかに該当すること

  1. 1内閣府地方創生推進事務局サイト(※1)に掲載されている自治体による登録・認証等を受けていること
  2. 2事業内容・送金目的が、SDGsのゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」もしくはゴール13「気候変動に具体的な対策を」と関連が深いもの(※2)であること
  • ※ 1:詳細はこちら
  • ※ 2:本プログラムの対象となるゴールは、今後順次拡大していく予定です。
■適用事例
  • 再生可能エネルギー設備機器の購入代金の支払い
  • LED電球などの商品の購入代金の支払い
  • 環境汚染分析・測定機器の購入代金の支払い
■ご注意事項
  • 法人向け外貨送金サービスのご利用、ならびに「SDGs事業者プログラム」の適用には、当社所定の審査がございます。
  • 審査の結果プログラムの適用対象外となった場合、初期導入手数料は通常の50,000円が適用されます。
  • プログラム適用に係る審査の結果や、適用対象外となった理由の開示は行っておりませんので、予めご了承ください。

法人口座をお持ちでないお客さま

法人口座開設後、外貨送金サービスのお申込みができます。

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